宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
そういった意味では、やはり国として地方都市の住民の地域の皆さんの足を守る、これは、決して事業者だけの責任ではいかないような客観的な状況ありますので、第一義的にはやっぱり国がしっかり財政的な責任を果たす。 同時に、コロナがなければもうかっていた会社もあるわけであります。いわゆるドル箱会社。
そういった意味では、やはり国として地方都市の住民の地域の皆さんの足を守る、これは、決して事業者だけの責任ではいかないような客観的な状況ありますので、第一義的にはやっぱり国がしっかり財政的な責任を果たす。 同時に、コロナがなければもうかっていた会社もあるわけであります。いわゆるドル箱会社。
市長会の会長さんがドクターでもあるという中で、厚生労働省が言わば地方の勤務医を獲得するための努力に、ちょっと水を差すような方向がちょっと今生まれているのかなというふうな理解も私はしたわけでありますので、そこはよく言われてまいりましたように、やっぱり例えばどこそこの市では、勤務してもらいますとそういう先生方には、地域として、その自治体として様々なサービスもするし、先生自身もそこにほれてですよ、そこの地方都市
地方都市のまちづくりにおいて、多様な社会情勢を踏まえ、国では、コンパクトシティあるいはコンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進しております。
当局は市民生活の安全と安心といったことを確保する立場にあるわけでして、一方で、外からの力に頼らざるを得ないというのが釜石市の現状、地方都市の現状だと思います。当市として、今後の委嘱を判断する時点での見直しがある程度必要ではないかと考えるんですけれども、これについて答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◆８番（蒲生哲君） この法律は、理解できるものですし、理想とされているところではあるのですけれども、都市部では確かに対応可能かもしれませんが、地方都市になるとなかなか高いハードルがあるのだろうというふうに暗に想像できるのですが、今後人材の確保と財源の確保が大きな課題になろうかというふうに感じておるところなのですが、見解はどうでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
このため、当市におきましては、従前から取組を強化しております企業誘致や起業創業の支援、雇用就業のマッチング支援に加えて、国のアンケート結果からも明らかで、取組の第１段階と位置づけられる仕事ができる環境と地方都市としての当市の魅力を体験してもらうべく、リモートワークや田舎暮らしの手始めともなるワーケーション事業を推進することとしております。
実は、岩手県知事をなさいました増田寛也さんは日本創成会議の中で、地方都市の消滅ということを、何年か前に発表して衝撃を与えました。今は、藻谷さんたちのグループによりますと、違うよ、地方は消滅しない。むしろ、地方によっては人口が増えているところがあるという例が幾つか出ていると。しかも、厄介なことに、皮肉なことにですよ。合併しなかった自治体でそういう傾向がよく見受けられると。
新型コロナウイルス感染症によって東京の一部の区では職員の出勤を50％にして業務を行ったり、またある地方都市では、本庁舎を閉鎖したりという状況まで追い込まれたり、行政運営にも支障が出た事例がありました。 行政は、ライフラインのうち、ごみ処理、上下水道、緊急の道路保全、消防など、生活に欠かすことのできない行政サービスを滞ることなく提供しなければなりません。
また、生活環境が良好で感染リスクが比較的低い地方都市に一部の業務を移管し、遠隔で業務を行うためのサテライトオフィスの設置を検討する企業も増加傾向にあると聞いております。
次に、請願第10号 「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願についてでありますが、委員から、請願者の団体は教育関係者で構成されているとのことだが、本市の学校教育の現場をどのような状況だと見ているのかとの質疑があり、地方都市は少子化が進んでいて、学校の統廃合に着手せざるを得ない地域が出ている。
当然、来年度からの実施計画から、短期、中期、長期と考えを絞っていかなければならないと思いますし、特に、新型コロナウイルス感染症で国内経済も冷え切っていると言われている現在、高齢化、人口激減傾向の地方都市は、健全財政運営を行うためにも、行政トップとしての市長の英断を望みますが、先を見え据えた回答をお願いいたします。
また、何よりも本市を含む地方都市におきましては、高齢者などデジタル機器の取扱いに不慣れな方も多いものと推察されることから、不慣れな方へのサポートが必須と考えており、これらの点を考慮しながら、行政のデジタル化を推進していく必要があるものと考えているところであります。 次に、データ分析室的存在のセクションの設置による行政運営の効率化についてであります。
この傾向は、特に地方都市において顕著にあらわれておりまして、当市においても個人事業者や小資本の地場産業が多いことから、業績の低迷や雇用の悪化など、地域経済への影響に大きな危機感を抱いているところでもあります。
これまでの企業の利益優先による大都市集中雇用型を見直し、国策による地方都市への雇用の再配分の均衡ある定住政策へと転換する必要があると思います。農林畜産業の基盤整備で地域の生活が成り立ち、商工業も循環し豊かになれば、都市部からの流入の見通しも開けます。特にＩＴ化や交通網の高速化の時代、この機会に地方へと産業導入を促す時期と思います。
シティープロモーションは、交流人口や関係人口の拡大、移住、定住の促進による地域の再生や観光振興を目的として、地域のイメージの向上を図る取組であり、都市間競争が強まる今日において、特に人口減少による地域経済の衰退が懸念される地方都市においては極めて重要な取組の一つとして位置づけられております。
加えて、関係人口につきましては、人口減少対策として想定される移住や定住を最終的な成果にするものではなく、人口減少が進む地方都市において、その地域が地域として持続していくための担い手として地域外の人材との関係づくりが成果とされているとともに、その取組を継続していくことで地域内の意識を変え、関係人口の方々と協力し、よりよい地域づくりに向けて動き出す活動人口と呼ばれる人材を地域住民の中から増やしていくことが
当市においても、ほかの多くの地方都市と同様に、若者が進学や就職を機に地元を離れる傾向が続いております。 特に就職を希望する新規高卒者の昨年春の管内就職状況を見ますと、半数以上が一関市外に就職していることから、若者の地元定着の取り組みが重要であると認識をしております。
あと、状況としては、10万人ぐらいの地方都市、県庁所在地でもないような地方都市の工業都市の中で、今回の案件というのは過去にもございませんし、これからもないだろうというレベルの中、今のようないろんな波及効果を考えた中での決定でございます。
さて、宮古市も、他の多くの地方都市と同様に人口減少と高齢化問題など多くの課題を抱えております。これらの課題を放置すれば、エネルギー、通信、交通、医療、教育などのインフラ整備において、財源や担い手が不足し、地域サービスの維持が困難になる事態が予想されます。
◎企画政策部長（新沼徹君） まず、議員が御指摘のとおり、女性についてはそういった傾向があることは我々も把握をしてございますし、当市においても他の地方都市と同様な課題だというふうにも認識してございます。その解決策の一つというのは、いわゆるまず求める職、ミスマッチをいかにして解消するか、やりがいのある仕事をいかに地方、当市においてつくり出すかということかと思います。